茨城県は１５日、入札契約適正化法の施行に伴い今年度の導入を見込む予定価格の事前公表について「県建設工事入札・契約制度検討委員会」（委員長＝角田芳夫副知事）を開き、幹部で意見交換を行った。発表の手段としては閲覧のほかネットでも公表する予定。

　「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」（入札契約適正化法）では、情報の公開について、入札・契約に係わる情報は基本的にすべて公表を原則としている。予定価格も例外でなく地方自治体について入札前の公表も可能としている。

　今回の実施では、低入札価格調査制度の対象工事など大型の発注工事で試行的に運用するもようだ。

　県ではこれまで１、０００万円以上の工事について契約後公表するいわゆる事後公表の立場を取ってきた。運用面で▽不調がなくなる▽業者の発注者側への接触防止▽積算能力の向上－などのメリットが期待できる反面で、▽落札価格が高くなる▽談合が起きる可能性▽業者側の積算努力の低下－などが心配されてきたからだ。

　同制度は現在２６都道府県が導入。茨城県内では１９市町村が予定価格、設計価格等を事前に公表している。