横浜市の廃棄物行政を担当する資源循環局は、戸塚区品濃町にある地下水の汚染や、崩落の危険性がある産業廃棄物処分場について、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法（産廃特措法）に基づき、実施計画案について、二十年度から特定支障除去等事業として、対策工事に取りかかる。

　処分場は、㈱三興企業が昭和六十二年に横浜新道沿いの品濃町の三㌶に設置したものだが、七十四万立方㍍の許可容量を上回る九十一万立方㍍を不適正に埋め立て、その影響で周辺地下水の汚染や、急勾配で積み上げられた廃棄物の崩落の恐れが生じている。資源循環局では、三興企業が平成十三年に事実上の倒産状態となっていることから、行政代執行の手続きに着手するとともに、国の財政支援を受けて工事を行うことを決め、産廃特措法に基づく計画をとりまとめ作業に当たり、二月十五日に環境大臣の同意が得られたことから同局では、二十年度から対策工事に乗り出すことを決めた。

　急傾斜部分を安定勾配に整形し、廃棄物の崩落を防止するとともに、擁壁等を設置し廃棄物の整形を行い崩落を防止したうえ、覆土を施し、廃棄物の飛散流出を防ぐ。

　地下水等の汚染防止策では、処分場内の汚水を排水することにより、汚染源を除去し、場内汚水の漏出を抑制する。汚染地下水揚水井戸を設置し、汚染地下水を揚水・排除し、汚染拡散を防止する計画だ。除去等に要する費用は四十二億円を見込む。

　同局では二十年度に、処分場内汚水の排水及び汚染地下水拡散防止対策に行い、二十一年度で擁壁等設置、二十二年度から廃棄物の整形・場外搬出を実施というスケジュールで特措法の期限である二十四年度までに対策を施す。

　市では、今後も同社及び同社役員に対し、責任追及を進めるとともに、法律反事実が確認できた、排出事業者に対し、措置発令等を出し、費用求償を行っていく構えだ。