国土交通省は平成１３年３月分の建設工事受注動態統計調査報告をまとめた。それによると、３月の受注高は８兆７、９１６億円で、このうち元請受注高は６兆４、７６８億円、下請受注高は２兆３、１４８億円。元請受注高のうち公共機関からの受注高は３兆９５５億円、民間などからの受注高は３兆３、８１３億円となっている。

　元請受注高を工事種類別に見ると、土木工事は３兆９５億円で元請受注高の４６・５％、建築工事（建築設備工事を含む）は３兆１、２４０億円で４８・２％、機械装置等工事は３、４３３億円で５・３％。

　公共機関の発注者別内訳は▽国９、３６８億円▽公団・事業団３、５７４億円▽政府関連企業は１、８９１億円▽都道府県７、５３９億円▽市区町村４、６１８億円▽地方公営企業９１３億円▽その他１、０１４億円となっている。

　民間の発注者別内訳は▽農林漁業２３億円▽鉱業・建設業１２５億円▽製造業１、０４０億円▽電気・ガス・熱供給・水道業９７９億円▽運輸業１、３８２億円▽通信業３２０億円▽卸・小売業、飲食店４３億円▽金融・保険業９億円▽不動産業２１７億円▽サービス業３４８億円▽その他１８２億円。

　関東甲信越ブロックの都県別受注高は東京都が３兆９、０９１億９、１００万円でトップ▽神奈川県２、４７５億２、０００万円▽新潟県１、６６３億８、１００万円▽長野県１、１２０億１、５００万円▽埼玉県８１８億２、２００万円▽群馬県７９５億９、４００万円▽茨城県５１５億３、１００万円▽栃木県３９７億８００万円▽千葉県３８５億１、１００万円▽山梨県２６０億４、６００万円と続く。