県入札企画室は14日開札の菖蒲南部産業団地分を除いた今年度の入札ボンド取り扱い状況をあまとめた。対応状況は１３３件がボンド対象、56％強が前払保証会社でのボンド発行、38％強が損保会社による発行になっていることが分かった。また現金対応が７社存在している。対象工事入札案件は15件で再入札した下水道の６件はダブルカウントしている。落札結果は、前払保証会社による予約証書発行が11件、尊母の保険証券が４件、現金対応は落札ゼロだった。４月１日付で財務規則を改正し、金融機関も正式にボンド発行が可能になり、これまで運用上財務規則93条で可能だった前払保証会社の予約証書も正式に明記される。

　本県では、入札ボンド試行対象工事は、予定価格が５億円以上の工事を位置づけている。14日に設計施工一括の総合評価方式で開札した「菖蒲南部産業団地整備工事」の結果分を除き、今年度は15件でボンド試行工事を実施した。

　入札ボンド取り扱い状況は、１３３件のボンド対応があり、内訳は入札保証保険証券、いわゆる損保会社の証券提出が51件、比率にして38・３％、落札は４件あったとしている。

　契約保証予約証書、これは前払保証事業会社の予約証券で75件、割合は56・４％と過半数となり、落札は11件に達している。

　現金対応は、７件で５・３％だった落札実績はなかった。

　入札ボンド適用工事は、入札金額の５％に相当する金額の１００分の５以上の保証金を発注者が定める一定期間に納付することになっている。損保会社、前払保証事業会社は入札金額に応じたボンド発行手数料を定めた商品を販売し、ボンド市場の開拓にしのぎを削っている。

　本県では、入札ボンド発行に際して、財務規則93条第２項第３号の運用によって、前払保証事業会社の契約保証予約証書も可能としてきた。しかし、４月１日付で財務規則を改正し、運用上ではなく、正式に前払保証事業会社のボンド発行は明記されることになった。

　また、金融機関については、やはり知事が許可を出した場合という、運用上のルールにおいて可能だったのを、４月１日付で財務規則を改正し正式に金融機関によるボンド発行も認めることになる。

　入札ボンドは、国の機関、都道府県では、宮城県、埼玉県らが先行して実施している。政令指定都市では京都市も取り入れている。県では、５億円以上の適用を今後、拡大するのかどうかが焦点になる。