横浜市が開設する青果などの中央卸売市場のあり方を検討していた市長の諮問機関「横浜市中央卸売市場開設運営協議会（委員長＝若杉明横浜国立大学名誉教授・ＬＥＣ会計大学院教授）」は十日、答申をまとめ、野田由美子副市長に提出した。横浜市が開設する本場（神奈川区）、南部市場（金沢区）、それに食肉市場（鶴見区）の三場のうち、本場と南部市場の統合を提言している。

　委員会は変化する流通環境の中で、取り扱い量の減少傾向による卸売業者、仲卸業者の経営状況の悪化、消費者の職の安全、安心に対する関心が高まる中で求められる品質管理の徹底をテーマに、十八年九月に学識者、市場関係者、生産者、市民代表で構成され、市長の諮問を受け、市場の課題や、経営のあり方、再整備手法などに関し、二十年二月まで八回にわたって意見を交わしてきた。

　答申では、過去の取扱量、現在の取扱量の規模及び将来の人口の減少等から見て、本場、南部市場の適正規模とする必要性があること。現在の市場の施設、機能面で食の安全・安心に対する需要者ニーズに十分に応えられていないこと。開設者及び市場関係事業者がともに厳しい経営状況にあること。今後十年から十五年後に本場、南部市場の施設更新時期が到来すること。市場周辺地域の開発により操業環境が悪化していることなどを理由に将来の本場と南部市場の統合は避けられないと判断し、農水省の基準に基づき統合した場合の床面積一八八、八〇〇平方㍍と示したうえで①本場への統合②南部市場への統合③本場、南部市場以外の候補地への移転新設‐の三通りの再整備手法を提示している。本場へ統合については、南部市場用地を地方卸売市場又は物流センターとして活用する方法も検討すべきであると提言している。一方、食肉市場は施設も比較的新しく、立地上も現在地での事業継続が望ましいとしている。

　答申は、前記の三案を基にした場合、東京都が計画している豊洲への新市場計画におけるデータを参考に建設費を見積もり①千百二十八億円②九百九十八億円③五百九十一億円という数字をはじき出すとともに、統合による用地購入や売却益の総収支で見た場合の①千百七十一億円②七百二十五億円③四百二十三億円との試算データを提供している。

　さらに、整備手法については、ＰＦＩなど民活活力を導入を勧めている。以下、三場の概要は次のとおり。

　▽本場（神奈川区山内町一）＝昭和六年開設。敷地面積一一〇、三三三平方㍍、延床面積一三〇、五四一平方㍍の規模で取り扱い品目は青果、水産物、鳥卵

　▽南部市場（金沢区鳥浜町一－一）＝昭和四十八年開設。敷地面積一六八、二二七平方㍍、延床面積九九、九五七平方㍍の規模で、取り扱い品目は青果、水産物、花き

　▽食肉市場（鶴見区大黒町三－五三）＝昭和三十四年開設。敷地面積三八、九二四平方㍍、延床面積二二、五三〇平方㍍の規模で、取り扱い品目は食肉