県横浜治水事務所は、一九年度に策定された鶴見川の河川整備計画及び流域水害対策計画を受けて、恩田川の時間六〇㍉対応の具体化に向けて、二〇年度から基礎的調査に着手する。河道改修や遊水地築造などの方策を探っていく。

　帷子川については、高島ヤードの高潮対策を継続実施するほか、横浜市、鉄道事業者、地元商店街などが中心となって検討している「横浜駅大改造計画」との関わりについて、県としての対応を検討していく。また、上流部（保土ヶ谷区星川三丁目）の根継工も継続実施する。

　総合治水対策の柏尾川は、二〇年度末の時間五〇㍉対応の完成をめざし、河床掘削工を継続実施する。

　大岡川の河川再生事業は、南区蒔田公園と接する地点で、親水施設整備を進める。一九～二一年度の継続事業として、公園施設との一体感を考慮した市民に親しまれる施設整備を図っていく。

　同事務所が実施する二大事業の一方の急傾斜地崩壊対策事業では、二〇年度は県単二六箇所、公共三五箇所の合わせて六一箇所を予定している。

　県単二六箇所のうち新規は日吉本町五丁目など九箇所で、再開六箇所、継続一一箇所となっている。公共では新規が浅間町三丁目など四箇所、再開一三箇所、継続一八箇所という内訳である。

　現在、同事務所所管の急傾斜地は九一六箇所あり、このうち六二一箇所が崩壊危険区域に指定されており、さらにこのうち、五八六箇所が施工済（着工中含む）となっている。

　同事務所の急傾斜地崩壊対策事業箇所については、箇所は増えるが一件当たりの規模は年々小さくなっていく傾向が続いており、事業執行上難しい問題も抱えているようだ。

　土砂災害防止法の施行を受けて、同事務所がソフト事業として実施している土砂災害警戒区域の指定では、二二年度までに一、三六六箇所を調査し、ハザードマップの作成などを行っていく。