横浜市住宅供給公社は、緑区長津田の長津田駅で事業施行予定者となり計画している再開発事業「長津田駅北口地区第一種市街地再開発事業」に係る特定事業参加者の募集業務の手続きを開始した。再開発ビル内のスーパーマーケットを前提とする商業施設を取得する事業者を求めるもので、二十七日まで受け付ける。

　再開発事業はＪＲ横浜線、東急田園都市線、横浜高速鉄道こどもの国線が乗り入れる長津田駅北口の緑区長津田二、四丁目の二・二㌶で計画されている。

　市住供では、そこに地上二十八階建て、約百九十戸が入る住宅棟や、区民文化センター、消防出張所、商業施設など延床面積五〇、四〇〇平方㍍の建築物、バスやタクシーが停まる六、四〇〇平方㍍の広さの駅前広場、八百台収用の駐輪場などを整備する。

長津田駅は、ＪＲ横浜線と東急田園都市線、こどもの国線の乗換駅として１日約12万人の乗客数があり、本市北部の主要な交通結節点となっている。

　募集は、四階建ての商業棟ビルのうち一・二階に計画している商業施設四、一〇〇平方㍍と、およそ一〇〇台収用の二、三階部分と屋上階の駐車場五、六〇〇平方㍍を対象に、食品スーパーマーケットを主体とした商業施設の開発実績があること。資力及び信用を有する者。商業施設を再開発事業の目的に適合して適正かつ確実に管理を行うもの。再開発事業で当地区と同等規模以上の店舗購入（保有）または出店実績がある実績を条件に募集している。

　二十七日まで募集要項を経理課（神奈川区栄町八－一、ヨコハマポートサイドビル七階）で配布（または公社のホームページhttp://www.yokohama-kousya.or.jp/よりダウンロードが可能）するとともに、同課において申し込みを受け付ける（受付時間は土日及び祝日を除く午前十時から午後十二時、午後一時から午後四時まで）。

　その後は、資格審査を経て提案者を決定し、質疑応答の後、事業参加者を決定し、協定を締結するという流れで進む。一方、事業本体は、二十年度内に施行規定及び事業計画の認可を目指し、二十一年度に権利変換計画の認可を経て工事着手、二十四年度工事完了というスケジュールを描いている。