山梨県土地開発公社は20年度予算として35億７５９１万円（資本的支出）を計上。公有地取得事業、土地造成事業を展開していく。公有地取得では、県及び市町村からの受託分として計６万㎡余りの取得を行い、土地造成については、市川三郷町大塚工業団地２期の造成工事を予定している。

同公社は、県の諸施策に必要な公共用地、公用地などの取得造成その他の管理及び処分を行っているが、一方で経営再生計画に基づき、公社経営の合理化を推進している。今年度からは同公社を含め、住宅供給公社、道路公社の地方３公社は、総称を山梨県地域整備公社とし、総務部門などは組織の一元化を図り、さらなる合理化を行っていく。ただ、３公社とも組織は存続し、それぞれ事業を展開していく。

　土地開発公社が手がける20年度の公有地取得事業及び土地造成事業の概要は、次の通り。

　【公用地取得】

　今年度の実施計画は、市町村受託分の公用地取得を見ると、富士河口湖町役場庁舎建設用地８００㎡、同町道の駅「かつやま」及び小海公園変更整備用地８５０２㎡、同町紅葉公園整備用地５０６８㎡、身延町梅平宅地分譲用地３０４０㎡、公共施設用地３０００㎡となっている。予算は用地費に５億８８６４万円、補償費３７４５万円、工事費１５２０万円を計上している。

　代行用地については、県受託の公共関係用地が３万㎡、市町村受託の公共施設用地が１万㎡としており、用地費として13億円を盛り込んだ。

　【土地造成】

　基本方針として、新規の大規模な工業団地は当面凍結し、地区の拠点工業団地等については、事業を実施する場合、オーダーメイド方式を導入するとしている。また、既存の団地においては、県の企業誘致施策と連携を図りながら、早期販売に努めていく。

　20年度は、地区拠点工業団地の市川三郷町大塚団地で第１期の１区画４６８５・21㎡の販売、第２期５万１９９８㎡の造成工事、八田御勅使南の１区画１万７５１２・86㎡、山梨ビジネスパーク１区画８４６８・87㎡をそれぞれ販売する。また米倉山造成地40万３０７５・28㎡を県へ処分する。

　予算については、地区拠点工業団地造成事業の工事費に９０００万円、測量試験費２０００万円が予算化されている。