ひたちなか市は、区画整理事業を収束するため、土地区画整理組合に補助を行い、債務の解消に取り掛かる。今年度は、高野小貫山土地区画整理組合に対し1億9000万円を補助する。
これは、市内の地価が下落し、保留地処分による財源の大幅な不足が発生しているため、土地区画整理組合のうち事業進捗が進んでいる土地区画整理組合に対して補助を行い、債務の解消、事業収束を図るもの。
今年度は、高野小貫山土地区画整理組合に対し1億9000万円の補助を行う。組合の借入金残高10億7500万円から、保留地処分による返済を行った残りの約7億6000万円を総額とし、4年間で債務を解消させる見通し。
なお市では、債務解消のため、特別職の期末手当および管理職手当のカット率の引き上げ、ならびに職員の地域手当支給率据え置きによる給与の削減・抑制を行い、当面3年間で約4億1000万円の財源を確保する。