（金額は単位千円）

　■県土整備政策課

　【災害復旧事業】（２,９８９,６２３）

　暴風雨、洪水、地震その他の異常な天然現象によって、河川、海岸、道路、橋りょう、港湾等の公共土木施設が被害を受けた場合に、県民生活や社会経済の安定を図るため早急に復旧する。

　０８年度は、０６年及び０７年発生災害について復旧するほか、災害発生の際には早急な復旧を図る。

　■都市計画課

　【都市計画の見直し】（都市計画基礎調査６４,０００、都市計画道路見直し検討調査３,２００)

　少子高齢化の進展や産業構造の変化など、社会経済状況の変化に対応するため、本県では０６年度に第５回線引き見直しを完了するなど、都市計画の見直しを行ってきた。

　０８年度は、０７年度に実施した基礎調査の結果を今後の都市計画の見直しに反映させるため、集計・解析を行う。

　また、市街地開発整備事業の進展等にあわせた用途地域の変更や、都市計画道路の見直し等を関係市町村と連携を図りながら行う。

　【総合都市交通体系調査】（１３３，０００）

　東京都市圏交通計画協議会（国土交通省・９都県市・都市再生機構・首都高速道路株式会社・東日本高速道路株式会社・中日本高速道路株式会社）では、各構成団体が協力して、都市交通計画や物流に関する施策の基礎的データとして活用するために、人の動きを把握する「パーソントリップ調査」及び物の動きを把握する「物資流動調査」をそれぞれ１０年ごとに実施している。

　０８年度は、第５回パーソントリップ調査（本体調査）を実施する。

　【開発許可等の指導】

　都市の健全で秩序ある発展を図るため、都市計画法令、条例及び指導要綱等開発許可制度の的確な運用を行い、良質な宅地開発を誘導する。

　また、市街化調整区域については、開発を抑制することとなっており、一定の要件を満たしていること又は学識経験者などで構成する千葉県開発審査会の議を経ることなどにより、適切なものについて例外的に許可をしていく。

　なお、現在事務処理市として１３市に開発許可に関する権限を移譲しているが、今後も地域の実情に応じて積極的に権限の移譲を進めていく。

　【被災宅地危険度判定体制の整備】（４２６）

　災害対策本部が設置されるような大規模な地震又は大雨等により、宅地が大規模かつ広範に被災した場合、被害の発生状況を迅速かつ的確に把握し、二次災害を軽減・防止し住民の安全確保を図るために被災宅地危険度判定士の育成に努めるとともに、市町村への相互支援体制をとりながら、被災宅地判定実施にあたっての体制整備を進めていく。

　【宅地耐震化推進事業】（１２,０００）

　大規模な宅地造成が行われた土地の大地震等に対する安全性を確保するため、宅地造成等規制法が改正され、知事が「造成宅地防災区域」を指定できることとなったことから、県内の大規模盛土造成地の調査を実施する。

　【まちづくり交付金】

　まちづくり交付金は、個性あふれるまちづくりや地域の活性化を図ることを目的として、０４年度に創設された制度です。その概要は、道路・土地区画整理事業などの基幹事業と、市町村の創意工夫を活かした提案事業等で構成され、一括して市町村に交付される。

　県は市町村の事業が円滑に進むよう配慮しながら、この交付手続きを行う。

　０８年度予定：２３市２町１村４０地区（継続２３市１町１村３４地区、新規５市１町６地区）

　【持続可能でコンパクトなまちづくり支援事業】(２,０００)

　持続可能でコンパクトなまちづくりに向けた県内各地域の取組を促進していくために、まちづくりの主体である市町村が地域住民とともに進める様々なまちづくりに対して、県庁内の横断的な体制のもとに、専門家の派遣などの支援を行う。

　■技術管理課

　【建設工事・委託設計業務等の検査】

　千葉県建設工事検査要綱、千葉県委託設計業務等検査要綱、千葉県建設工事検査基準及び千葉県委託設計業務等検査基準等により、県が発注した建設工事・委託設計業務等を検査する。

　（水道局、企業庁及び警察本部発注に係る建設工事等の検査については協定の締結により、また、教育委員会発注の建設工事等の検査については地方自治法第１８０条の７の規定によりそれぞれ実施している。）

　【建設工事の安全対策】

　県が発注する建設工事の安全対策の充実に努めるとともに、関係機関相互の緊密な連携のもと、事故の防止の徹底を図る。

　【総合評価方式の拡充】（１,６２０）

　国民の福祉の向上及び国民経済の健全な発展に寄与する優良な社会資本の整備を推進するために価格と品質が総合的に優れた調達として総合評価方式を拡充する。市町村に対し総合評価方式の普及・促進を図るため、講習会等を実施する。

　【建設副産物対策事業】（５,１５３）

　「千葉県建設リサイクル推進計画２００３」及び「リサイクルガイドライン」に基づき、「建設発生土情報交換システム」及び「ストックヤード」等の活用により、より一層の建設発生土等の建設副産物の発生の抑制、再利用の促進、適正処理の推進等を図る。

　また、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）により、解体工事業者登録を行うとともに、建築物の解体工事等において、事前届出、分別解体・再資源化等を義務付け、建設廃棄物のリサイクルを推進している。県民や関係業界への積極的なＰＲ活動や現場パトロール等により、法の実効性の確保に努める。

　【新技術の活用普及及び電子納品の導入】

　安全・安心の確保・コスト縮減・環境負荷の低減と品質の向上を図る上で新技術の活用が重要であり、技術情報の提供等により新技術の活用普及を図ります。

　また、０２年度に策定された千葉県版ＣＡＬＳ／ＥＣアクションプログラムに基づき、０７年度から電子納品を全面的に実施していく。

　【土木積算・技術基準の管理・指導】(５４,５１２）

　工事費等の積算に用いる各種単価の設定及び積算基準・技術基準の改定等の管理・指導を行う。

　また、土木積算電算システムの運用のため、システム及びデータの修正・変更等を行うとともに、システム全体の機能維持等運用に関する指導・管理を行う。

　【公共事業コスト縮減対策】

　「千葉県公共事業コスト構造改革」を推進し、公共事業の総合的なコスト縮減に取り組む。

　また、コスト構造改革の実施についてフォローアップを行い、実施結果を公表する。

　■建設・不動産業課

　【建設業許可事務】

　建設業法に定められた建設業許可事務を執行する。

　▽国土交通大臣許可＝二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業する者

　▽千葉県知事許可＝千葉県内にのみ営業所を設けて営業する者

　（０７年１２月末現在許可業者数）国土交通大臣許可業者数 ２１３ 業者、千葉県知事許可業者数 １万８１７４ 業者

　【入札・契約の適正化の推進】

　時代の変化に対応した入札・契約制度の適正化の推進のため、県発注の建設工事等について、透明性の確保、公正な競争の確保、不正行為の排除の徹底、工事の適正な施工の確保に努める。

　【経営事項審査事務】

　建設業法第２７条の２３の規定により、公共工事の入札に参加する県内

の建設業者について、経営規模など経営に関する事項の審査を行います。（０８年度予定：約４０００ 業者）

　【宅地建物取引業免許事務】

　宅地建物取引業法に定められた宅地建物取引業免許事務を執行します。

　▽国土交通大臣免許＝二以上の都道府県の区域内に事務所を設けて営業する者

　▽千葉県知事免許＝千葉県内にのみ事務所を設けて営業する者

　（０７年１２月末現在免許業者数）国土交通大臣免許業者数５４ 業者、千葉県知事免許業者数 ４９１５ 業者

　【宅地建物取引の公正確保のための指導・監督及び相談等の事務】

　宅地建物取引に係る公正の確保と消費者保護を図るため、

　（１）宅地建物取引業者に対する店舗調査等を随時実施し、違反業者に対

しては積極的に行政指導を行うとともに、必要に応じて監督処分を実施する。

　（２）一般消費者に対し、パンフレットの配布等による取引上必要な情報の提供及び業者名簿閲覧制度による業者情報の提供を行うとともに、相談業務の一層の充実を図る。

　（３）住宅・宅地を購入しようとする県民を対象に不動産取引事前相談及び消費者啓発講習会を実施し、紛争の未然防止を図る。

　■用地課

　【用地事務指導】

　（１）用地及び補償に関する指導及び総合調整を行う。

　（２）用地買収に係る損失補償基準等の専門研修を行う。対象者数（０８年度予定）約５００ 人

　（３）損失補償設計積算書の審査（知事部局、企業庁、教育庁、水道局）：処理件数（０８年度予定）約１５０ 件

　【財産管理】

　土木工事によって生じた廃道敷、廃川敷等で県有地となったもの及び国土交通省所管の公共用財産（港湾課において所掌するものを除く。）の管理及び処分に関することを行う。

　【登記対策】

　用地買収に係る登記及び登記事務に関する指導等を行う。

　処理筆数（０８年度予定）：約３０００ 筆

　【地価調査事業】（６１,８４９）

　国土利用計画法施行令に基づき、一般の土地取引の指標となるとともに、公共事業用地の買収価格の算定に用いられるなど適正な地価の形成に寄与することを目的に、毎年７月１日を基準日として基準地の地価を調査し結果を公表する事業で、本年度は県内８２０地点について実施予定である。

　【地籍調査事業】（１１２,７００）

　国土調査法に基づき、土地における地籍の明確化を図るため市町村が行う地籍調査事業に対する補助で、本年度は千葉市ほか９市町で５．３K㎡の調査を実施する。

　■道路計画課

　【道路直轄事業負担金】(１７,３００,０００)

　全国的な交流・連携の強化、物流の効率化による地域経済の活性化及び観光立県千葉の実現を目指すため、首都圏中央連絡自動車道や東京外かく環状道路、北千葉道路などの高規格幹線道路等について整備促進を図る。

　【県単道路改良事業（幹線道路網整備）】(８６,６３３)

　首都圏中央連絡自動車道・東京外かく環状道路などの高規格幹線道路や、北千葉道路・銚子連絡道路などの地域高規格道路及び国県道等に関する調

査・計画・調整等を行う。

　▽調査対象路線

　〔高規格幹線道路〕首都圏中央連絡自動車道、東京外かく環状道路等の関連道路

　〔地域高規格道路〕北千葉道路、銚子連絡道路（事業化区域外）、茂原・一宮・大原道路、鴨川・大原道路、館山・鴨川道路、東京湾アクアライン等

　〔国道・県道〕国道１２６号等

　■道路整備課

　【国道道路改築事業】（７,６６１,０００）

　県が管理する国道の未改良区間及び交通混雑区間の解消を図るため、国道４６４号北千葉道路等１０路線１７工区で現道拡幅、線形改良及びバイパス建設等を進める。

　【地方道道路改築事業】（７５７,０００）

　空港へのアクセス道路として一般国道に準ずるネットワークを形成する成田松尾線（芝山町）等４路線４工区で現道拡幅、線形改良及びバイパス建設等を進める。

　　　　　　　　　　　　　（つづく）