ガソリン税の暫定税率復活が決まったことを受け、国土交通省は１日、平成20年度道路関係予算配分を追加すると公表した。新たに２兆３６８５億円を配分。これにより、前回（４月１日）配分額の５００６億円と合わせると、２兆８６９０億円となった。

　ただ、地方道路整備臨時交付金（20年度国費６８２５億円）については、根拠法の道路整備費財源特例法が未成立のため、今回もまだ配分していない。このため、全体の約３割が未配分のままとなっている。

　また暫定税率が１か月間失効したことによって約３００億円の減収となったが、道路局では「コスト縮減や事業の効率化によって、箇所数を減らすことのないようにしたい」と話している。

　同省は、地方の補助事業における迅速な執行を打ち出しており、「補助金の交付には通常２週間ほどかかるが、今回は最短５日でやっていきたい」としている。