国土交通省は１日、租税特別措置法の一部を改正する法律などが成立したことを受け、道路関係予算の追加を発表。関東整備局分は５９１３億円で、地域再生基盤強化交付金１２９億８６００万円と合わせると６０４２億５５００万円になる。圏央道整備には１１１８億１８００万円を投入。うち埼玉県分は２７５億円で、前年度比86％。

　今回の予算を区分別に見ると、道路４０４０億２３００万円、市街地整備１２８３億５７００万円、住宅対策５０７億９５００万円、治水80億９４００万円。

　直轄・補助事業の内訳は、直轄２６４２億５３００万円、補助は３２７０億１６００万円。

　補助事業を都県別に見ると、最も配分が多いのは神奈川県の６２３億５８００万円。以下、東京都５６２億５９００万円、千葉県４３０億６５００万円、埼玉県４１４億４６００万円、栃木県３３６億９６００万円、長野県３３１億２３００万円、茨城県３１５億６８００万円、群馬県１９７億５３００万円、山梨県１８７億３４００万円と続く。

　追加配分に当たっては、既に配分済みの予算と合わせ、①国際競争力の強化と地域の活性化②地球環境問題と少子高齢化への対応③国民の安全・安心の確保－などの課題に対する事業に重点を置いた。

　具体的に①は、大都市圏や地域の拠点的な空港の整備、スーパー中枢港湾プロジェクトの充実・深化、国際物流に対応した幹線道路網の整備、三大都市圏環状道路の整備、歴史・文化などを生かしたまちづくりなどの推進を掲げている。

　②では、水辺における良好な環境の整備、総合的なバリアフリー化の推進、住宅セーフティーネットの充実を。③は、水害・土砂災害への予防対策などの充実、浸水被害対策の推進、住宅・建築物の耐震化と密集市街地の整備促進、踏切対策のスピードアップなど。

　地域再生基盤強化交付金は、１２９億８６００万円のうち、栃木県38億５８００万円、茨城県31億４０００万円で半分以上を占める。

　なお、地方道路整備臨時交付金は、道路整備費財源特例法が未成立のため、交付していない。