長野県建設業協会（中澤英会長）は８日、今年４月から施行されている経営事項審査制度の改正で、南信３支部を対象にした説明会を上伊那建設事業協同組合研修センターで開催した。

　県知事許可業者の新制度による申請は既に３月から仮受付けをしており、今回の説明会ではこの２箇月間の受付けを通して、特に注意する点や間違いの多い点などについて、県建設部建設政策課の山本晋司建設業係長と高野広興主任が説明、３支部の会員企業担当者ら約70名が耳を傾けていた（写真）。

　今回の改正では、完工高のウエイトが大幅に下がった一方、利益や自己資本額を高く評価、また完工高５億円未満の小規模事業者では差がつく評点テーブルになり、中小企業については社会性等の実質ウエイトを高く評価、さらにペーパーカンパニーが排除されるなど、公正かつ実態に則した評価基準となったと説明。

　参加者からは、１人の技術職員を複数業種でカウントする制限（１人２業種まで）や登録基幹技能者の評価などについて質問がされ、細かな説明がされていた。

　山本係長は、今回の改正では点数が下がる事業者が多くなるとし「自社だけでなく皆が下がるので、一喜一憂しなくてよい」とし、さらに「完工高のウエイトが下がり、どれだけ利益があるかが今後の点数に反映する。仕事を選ぶことや自社の強みを工夫するなど将来を見据えた経営戦略を立てて欲しい」と話していた。