県、さいたま市、都市再生機構の３者は20日、さいたま新都心８ー１Ａ街区整備事業において、事業者のＭＮＤさいたま（三菱地所、新日鐵都市開発、大栄不動産）と基本協定を締結した。

　基本協定の内容としては、ＭＮＤさいたまの構成企業は開発推進、資産管理、民間施設の建物管理運営の業務を遂行することや、等価交換、財産交換、土地譲渡予約契約などの締結に向けて誠実に対応することなどが明記されている。さらに、提案書を一部変更するする施設計画を基本とし図面を作成する。具体的には、オフィス棟を36階から38階に、高さを１７１ｍから１８６ｍに変更するということ。いわゆる３月議会で議論になった

埼玉以北で最も高い建物になるよう変更するということ。

　このことで全体計画は、地下１・地上38階建て、延べ床面積20万８０３２㎡、建築面積２万１７１３㎡、このうち民間施設分の面積は15万７３６３㎡となる。

　問い合わせは、新都心事業調整課の福島氏まで（℡０４８－８３０－５６６８）。