公正取引委員会は21日、平成19年度における独占禁止法違反事件の処理状況についてまとめた。法的措置は24件、延べ１９３事業者に取られている。このうち入札談合は14件。課徴金については、延べ１６２事業者に対して、１１２億９６８６万円の納付命令が確定している。

　また改正独禁法による課徴金減免制度に基づき、事業者が違反行為を自首した件数は、19年度に74件あった。事業者の申し出によって免除の事実や減額の率などを公表したのは、入札談合・価格カルテルで16事件、延べ37事業者となっている。

　公共工事の不当廉売については、北海道開発局発注のダム工事における大成建設の受注案件など、５件で警告行った。