国土交通省関東地方整備局は建設業法に関する業者の疑問などの相談窓口を１１日から開設することを明らかにした。窓口は建政部建設産業課の専用電話回線と電子メールおよびインターネットに相談コーナーも設置する。

　建設業法に関する相談は従来本省が窓口になっていたが、整備局発足後は建政部が同法に係る許可および指導・監督、経営事項審査の業務が移管され対応している。建設行政の窓口が国民により近いところに設置されたことで、建設業の健全な発展を促進するためにさまざまな疑問に的確かつ迅速に応えるべく相談窓口を開設する。

　対応する内容は、同法の解釈や運用などに関してとし、許可・経審申請の方法、許可業種区分、経審内容、一括下請けなどほぼすべてにわたる。

　相談窓口の専用電話は建政部建設産業課に置く。電話は０４８－６０１－３１５１、担当は山田（内線６１４３）、畠（同６１４２）両氏。開設時間は平日の９時半から１７時。

　メールアドレスはｋｅｎｓｅｔｓｕｓａｎｇｙｏｕｋａ＠ｋｔｒ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐインターネットによる相談窓口は環境が整いしだい開設する。

　また、各県の建設業協会にも運用説明会を開く。日程調整をしている。

　さらに、１５日にはさいたま市のラフレさいたまで１３時半から関東公契連を開催し運用面についての説明会を行う。毛利信二建政部長が「不良業者排除」などをテーマに講演も行う予定。

　なお、建政部発足しこれまで建設産業課に４、０００件のさまざまな問い合わせがきているようだ。