東京電力㈱は27日、県庁で、新潟県、柏崎市、刈羽村および原発の安全性を検証している「地震・地盤小委員会」（委員長・山崎晴雄首都大学東京大学院都市環境学部教授）の委員に対し、５月22日に策定した基準地震動に関する説明を行った。

　東京電力の説明では、基準地震動の策定にあたり、１～４号機と５～７号機では揺れ方が異なり、５～７号機の揺れが大きいことや、上下の揺れに比べ横揺れが大きいとする調査結果を説明。これを基に基準地震動を、当初の５倍に引上げ、耐震補強工事を進めるとした。

　当日、地震・地盤小委員会の委員からは、「各号号機での揺れ方の違いについて委員会で検討しなければならない」と意見が出たほか「基準地震動の値の妥当性を検証していく」とした。

　また、説明を受けた、松岡県原子力安全対策課長は「原発に対する信頼が回復することを期待している。今後の住民説明会では分かりやすい説明をお願いしたい」と要請した。

　会田洋柏崎市長は、基基準地震動が公表されたことに対し、市のホームページで「基準地震動の基となる活断層の評価について、新潟県の技術委員会においては、未だ樹論の途中であると認識しており、今後の議論に注目している。原発の耐震安全性は、市民の最大の関心事であることから、今後、十分に議論が尽くされると共に、市民が納得できる評価と説明を望む」とコメントした。

【写真＝柏崎刈羽原発の基準地震動を報告・27日、県庁】