自民党品確議連の制度検討部会（金子一義部会長）は４日に会合を開き、建設資材高騰への対応策について議論した。この中で国土交通省の前川秀和技術調査課長は、単品スライド条項の適用について「現在、最終的な詰めをしている。来週中にはまとめたい」と説明した。さらに単品スライドに関する問い合わせが地方公共団体から多数寄せられていることを明かした上で、「まとまり次第、地方公共団体にも速やかに周知徹底する」と述べた。これにより今月下旬以降、全国的に単品スライドが発動される可能性が高くなった。

　部会の中で佐藤信秋議員は、国交省直轄工事における資材の使用内訳で鋼材類が11・７％を占めている点に着目。「11・７％を占めているものが５割近く上がっているのだから、大急ぎでやらなければいけないということを認識してほしい。11・７％というのは、全体スライドをどんどん適用すべき構成費ではないか」と指摘した。

　渡辺具能議員は「契約約款に書いてあるのだから、きちんと対応してもらわないといけない。甲乙関係の中で、乙は言いたいことの10％しか言えていない。請求に応じて正当な分を支払うのは当たり前のこと。また砂や砂利の運搬費も上がっているので、そこもみてあげるべき」と述べた。

　前川課長は単品スライドについて、「全体スライドを補足するもの」と説明。対象資材は明言しなかったものの、価格が急上昇している品目として「異形棒鋼」「Ｈ形鋼」「鉄くず」の鋼材資材と、「燃料油（軽油）」を挙げたことから、これらを対象とする可能性が濃厚となった。

　受注者側の負担については、全体スライドの場合は残工事費の１・５％としていることを示した上で、単品スライドは「検討中」と説明している。また「元請に支払ったとして、下請にきちんといかないと意味がない。その確認の仕方を含めて検討している」と語った。

　品確議連は９日に総会を開催し、単品スライドについて最終的な議論を行う。また今回の部会には全国知事会の事務局も出席した。本年度、品確議連、政府、知事会の３者で公共調達に関する検討を深める方針だ。