第20回新潟県環境影響評価審査会（会長＝千葉晃・日本歯科大学新潟歯学部教授）が３日、新潟市内で行われ、「（仮称）新潟中央環状道路の環境影響評価方法書」の内容を審議。答申案の内容を概ね了承した。

　同事業は、新潟市において国道７号、８号、49号、１１６号などの放射線状の道路の整備に比べ、各道路を結ぶ環状道路は連続性に欠け、機能的に弱く、東西の交流を妨げる一因となっており、交通容量の不足から慢性的な渋滞を招いていることから、新たな環状道路の整備を計画するもの。

　対象事業の実施区域は、新潟市西区明田（国道１１６号）～江南区横越（国道49号）まで。

　対象事業の規模は、延長Ｌ約19・５㎞、車線数は４車線。対象区間は低盛土を基本とする。道路区分は第３種第２級で、設計速度は60㎞／ｈ（全区間）。将来交通量（平成37年）は３万８８００台／日を見込む。

　同審議会の答申案では、まず「事業計画」について、計画道路の位置や道路構造の詳細が明らかになっていないことから、可能な限り確定させたうえで適切に環境影響評価を行う必要があることや、確定にあたっては、既存の住宅、学校、福祉施設や将来の住宅計画地等の保全対象への環境影響を低減するよう配慮する必要がある、と指摘。

　「大気質、騒音等」に関しては、計画道路と既存の高速道路や国道とが交差する地点付近での予測を行う際、複合影響を勘案する必要がある、などとした。

　その他、「水環境」「動植物」「景観」面への影響について調査・検討し、適切な予測・評価を行うこと等を求める。

　知事意見は今月中旬までにまとまる見通しだ。

　事業主体となる新潟市では、今後も必要な手続きを進め、平成21年度までの都市計画決定、平成28年頃の供用開始を目標としている。

【写真＝アセス方法書の内ユ尾を審議・３日、新潟市内】