国土交通省は、平成19年度直轄工事（８地整・港湾空港関係除く）の工種別入札参加者数をまとめた。結果は、▽一般土木＝７・５者▽維持修繕＝４・０者▽アスファルト舗装＝６・５者▽通信設備＝１・９者―となっており、全工種の平均は５・６者だった。指名競争時代は10者以上での入札が大半を占めていたことを振り返ると、参加者数が半減したことになる。

　一般競争と総合評価の併用がスタンダードとなった現在は、技術提案書作成などにより応札するだけでも労力を使うことから、各企業による選別受注の傾向が加速していることが伺える。

　参加者が少ないことに対し、一部の有識者からは「一般競争入札でありながら、参加者が非常に少ないというのは感覚的に異常」といった指摘があるという。

　こうした論調に対し自民党の佐藤信秋議員は、「総合評価にしたので、入札額だけはじけばよいというのではなく、品質を検討する経費がかなり掛かるようになった。（参加者の数ではなく）母集団がどれだけあるかをベースに考えなければいけない」と考えを述べた。４日に開かれた、品確議連の部会で発言した。