群馬県建設業協会沼田支部（青柳剛支部長＝群馬県建設業協会会長代行）は20日、構築した「ＧＰＳ携帯による災害情報共有システム」を利用した災害訓練を沼田建設会館で実施し、国、県、管内市町村関係者や協会員ら、およそ１８０人（現場作業員を含む）が参加した。

訓練に先立ち、あいさつした青柳会長代行は、大勢の参加に感謝の意を表し「地域に密着した建設業をアピールできれば」と話した。小島会長は「災害に対して対応できるのは、資機材を持っている我々だと思っている」と述べた。

また、県土整備部道路企画管理課の小阿瀬義孝課長は、日頃の県行政への協力に感謝の意を表し「大変興味を持って参加させていただく。災害時には地元の建設業者が最も頼りになる。大澤知事も『期待している』と言っていた」と期待した。

訓練は、台風接近による警戒・警報が発令されたことを想定してスタート。情報伝達や収集、蓄積、整理などの運用訓練で、実際に現場にパトロールに出ている作業員からの写真付きメールが、同システムを利用することにより、リアルタイムで現場の状況、応急措置状況などがスクリーンに映し出された。情報の更新は、毎分１回の頻度で行われ、発信者の名前、写真、時間、場所などが一目で明示される。同協会は「災害時は、電話だとつながらないケースが過去にあったが、メールなら確実に届き、履歴も残せる。必要な情報の蓄積が可能」と同システムについて説明している。災害箇所の情報のみを抽出することなども可能となっている。

一連の訓練を終えて、国土交通省利根川水系砂防事務所の佐藤一幸所長は「このシステムが使いこなせるようになれば、大変な効果を発揮する。感心した」と、県沼田土木事務所の高井義夫次長は「いち早く的確に情報収集することが大事。大変役立つものだと思う」と、沼田市の林義男副市長は「新たなシステムを活用して発展していくことを期待する。災害発生時の対応は行政だけでは不可能で業界の機動力と専門性が不可欠」と星野已喜雄市長の言葉を代読し、沼田警察署の柳井郁雄警備課長は「災害のみならず、防犯にも役立つ。現場の状況把握に非常に有効だと思った」とそれぞれ講評した。

同システムは、同協会と川田テクノシステムが提携し、独自に開発した民意主導・業界初のものとして注目されている。運用時期については「今夏の台風シーズンに向けて、全12支部、２８０社のネットワークが構築予定となっている」としている。