国土交通省関東地方整備局は、これまで本省が行っていた建築基準適合判定資格者の登録を行っている。既に住所変更や氏名変更、新規登録を合わせ１００人超を処理している。

　建築基準適合判定資格者は、これまで特定行政庁の建築主事だけが建築確認を下ろしていたが建築基準法の改正によって民間開放を行うとともに名称もあわせて変更したもの。

　すでに建築主事として特定行政庁の長（知事および市町村長）から任命を受けた者は資格を有するとし、今後資格試験を受ける場合は一級建築士と行政経験２年以上が条件になっている。試験は８月に実施され１２月に結果発表、それ以後新規登録を整備局で受ける。氏名変更や住所変更などの項目変更は月１回受け付ける日を設定している。管内では１２年度に６９人が受験し２７人が合格している。

　特定行政庁の長は資格を有する者の中から毎年任命する。例えば、東京２３区の場合は建築関係の所管課長が任命されている。特定行政庁は原則人口２５万人以上の自治体が資格を持ち、それ以外に業務範囲を絞ったかたちで特定行政庁になっている自治体も多い。県別で特定行政庁の数を見ると都県を含めて茨城１０、栃木４、群馬７、埼玉４３、千葉２０、山梨３、東京３２（２３特別区含む）、神奈川１３、長野７となっている。