国土交通省関東地方整備局長野国道工事事務所は６月１５日、『長野東バイパス道路予備設計業務』の「簡易公募型プロポーザル方式に係る手続き開始」を公示した。同プロポでは、単体設計業者だけではなく、設計共同企業体での参加も認めるため、同省関東地方整備局も「競争参加者の資格」に関する公示を同日掲示した。参加表明書受領期限は６月２５日、技術提案書受領期限は７月５日。設計業者の決定は、履行期限から逆算して推測すると、８月中と思われる。

　長野東バイパス（長野市北長池～同柳原）は、長野市市街地を通り抜ける国道１８号バイパスとして計画されたもので、平成３年３月２２日の都市計画決定を経て１２年度事業化。設計諸元は、設計諸元は、延長２・８km、標準幅員３０ｍ、車線数４、規格３種１級、設計速度８０km毎時。

　計画ルートは、県道長野須坂インター線との交差部「エムウエーブ交差点」が起点で、現国道１８号「柳原北交差点」が終点。起点側はオリンピック関連で０・５kmほど供用済のため、未供用区間は２・３km。１２年度はルート定着へ向けて路線測量（協同測量社、税別３、３００万円）を実施した。

　構造物は、起終点でバイパスがオーバーパスする形の立体交差となる。特に終点側は、現国道１８号及び国道４０６号だけではなく、交差部北にある長野電鉄線をも跨ぐ大型立体となる。その他の部分は、原則として盛土となり、小河川や水路はボックスで対応する。

　また、技術資料を提出する際に特に設計者が配慮する点としては、道路排水対策が上げられる。これは、ルート予定地の東を並行して千曲川が流れているが、その河川水面よりも低くなるケースがあり、これまでもルート計画地では水害により農作物等に被害が生じたことがあるため。なお、１２年度に排水対策検討業務をアジア航測に委託（税別８４０万円）している。

【業務概要】

▼業務名＝長野東バイパス道路予備設計業務

▼業務内容＝道路予備設計、橋梁予備設計他

▼履行期限＝契約の翌日から２１０ 日間

簡易公募型プロポーザル方式に係る手続き開始の公示

【参加資格】

　設計提案書の提出書は、下記に掲げる資格を満たしている単体企業又は設計共同体であること。

▼単体企業

　①予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者。

　②関東地方整備局（港湾航空関係を除く）における平成１３・１４年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること。

　③関東地方整備局長から建設コンサルタント業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。

▼設計企業体

　①「単体企業」に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」に示すところにより関東地方整備局長から長野東バイパス道路予備設計業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格（以下「設計共同体としての資格」）の認定を受けているものであること。

【技術提案書の提出書を選定するための基準】

▼参加表明書の資格及び能力

▼配置予定の管理技術者の資格、経歴、同種又は類似業務の実績、手持ち業務の状況

▼当該業務の実施体制（再委託又は技術協力の予定を含む）

【技術提案書を特定するための基準】

▼配置予定の各技術者の資格、経歴、同種又は類似業務の実績、手持ち業務の状況、担当した業務の業務成績

▼業務への取り組み姿勢

【手続き等】

▼担当部局＝長野国道工事事務所調査課（郵便３８０-０９０２　長野市鶴賀字中堰１４５ 　電話０２６-２６４-７００６　ＦＡＸ０２６-２６４-７０４５　電子メールＩＤｎａｇａｋｏｋｕ＠ｋｔｒ．ｍｌｉｔ，ｇｏ，ｊｐ

▼説明書の交付期間、場所及び方法＝６月２５日（土日除く）までの毎日９時３０分から１６時３０分まで、社団法人関東建設弘済会さいたまセンター販売課（郵便３３０-０８４３　さいたま市吉敷町４-４３マルキュービル８階　電話０４８-６００-４１３１）。交付に当たっては２､７００ 円を徴収。

▼参加表明書の受領期限並びに提出場所及び方法＝６月２５日１７時。長野国道工事事務所調査課。持参又は郵送（書留郵便に限る）もしくは電送又は電子メール（着信を確認すること）のいずれの方法でも可能とする。

▼参加表明書の受領期限並びに提出場所及び方法＝７月５日１７時。長野国道工事事務所調査課。持参又は郵送（書留郵便に限る）

競争参加者の資格に関する公示

【申請の時期】

　６月２５日（土日除く）まで。なお、６月２６日以降当該業務に係る技術提案書の提出の時までにおいても、随時、申請を受け付けるが、当該提出の時までに審査が終了せず、技術提案書を提出できないことがある。

【申請の方法】

▼申請書の入手方法＝「競争参加資格審査申請書（建設コンサルタント業務）」は、関東地方整備局総務部契約課調査係（郵便３３０-９７２４　さいたま市北袋町１-２１-２さいたま新都心合同庁舎２号館）において設計共同体としての資格を得ようとする者に交付。

▼申請書の提出方法＝申請書に長野東バイパス道路予備設計業務設計共同企業体協定書の写しを添付し、同局総務部契約課調査係へ持参又は郵送（書留郵便に限る）により提出する。