埼玉県蓮田市は、中心市街地活性化基本計画をまとめ、６月議会に報告した。ＪＲ宇都宮線蓮田駅を中心に、約９９haを中心市街地と位置づけた同基本計画は、交流拠点整備事業やパティオ事業、優良建築物整備事業、中央公民館建て替えなど多岐にわたる施策を盛り込んでいる。なかでも地下鉄７号線延伸を視野に入れた公団駅前団地建て替えの検討を含む新たな広域交流拠点の形成検討が目を引く。今後はＴＭＯ早期設立を目指し、関係機関との調整に入る方針。

　中心市街地活性化基本計画では、中心市街地を蓮田駅を中心とする東１・３～６丁目、蓮田、本町、上１・２丁目、末広１・２丁目、御前橋１・２丁目、見沼町、関山１・２丁目の約９９haと位置づけた。

　施策の一つである広域交流拠点の整備では、蓮田駅東西駅前にそれぞれ拠点を配置。東口は東武マイン、公団駅前団地を含むエリア。地下鉄７号線延伸路を見据え、将来的な団地建て替えも視野に入れた拠点形成の検討を掲げている。

　同団地は都市基盤整備公団が設置・分譲したもので、全３５０世帯。現在は管理組合が管理している。検討は７号線のルートが同団地上に決定した場合のもので、決定後検討に入る考え。

　西口は、市で進めている西口市街地再開発事業を推進。再開発ビルは、商業施設のほか、業務、公共公益施設、駐車場の複合化を検討する。１２年度当初は実施設計を予定していたが、周辺道路、駅前広場を先行する方針とした。駅前広場は１５年度以降の着工となる。

　このほか長期的な位置づけで、西口に既存する中央公民館の建て替えも検討。

　交流拠点関連では、拠点周囲に人々の交流促進や各種イベントへの活用が図れる十分なオープンスペースの確保、中心市街地に不足している機能を誘導しテナントミックスを促進することが盛り込まれた。

　加えて、商店街パティオ事業や店舗の共同化を促進。整備の際は商業機能のほか、業務、交流、娯楽、福祉、住居など複合的な機能導入を検討する。

　このほかの施策では、優良建築物などの街なか住宅供給事業、商店街駐車場など整備事業、回遊性向上事業などを設定した。

　まちづくり推進体制ではＴＭＯ設立の可能性として①蓮田市商工会をＴＭＯとする②第３セクター特定会社（（株））を設立③第３セクター公益法人を設立ーの３案を考察。

　事業をＴＭＯ以外の者と共同で行い、ＴＭＯはプロデューサー的な役割とする場合、蓮田市商工会をＴＭＯとするが最も現実的とした。一方、企画・調整のほかに事業を実施、多くの資金を必要とし、ある程度の利益を必要とする場合は第３セクター特定会社（（株））を設立が望ましいとしている。