八ッ場ダム建設工事安全協議会（澁谷慎一会長＝国土交通省八ッ場ダム工事事務所長）は６月30日、長野原町山村開発センターで20年度総会を開いた。規約改正により、今年度からは県八ッ場ダム水源地域対策事務所も会員となった。また、総会前には安全パトロールも行った。

開会に先立ち、澁谷会長は「昨年度は工事事故が３件、ほかに工事事故にならなかった事故が数件と、多かった。八ッ場ダムの事業費は19・20年度がピークになるが、20年度においては昨年度よりも少なくしたい。各元請けの技術者の方には事故を起こさないという強い危機意識をもってもらいたい。下請けの主任作業員、作業員の末端まで安全施工に関する強い意識を持って、施工に望むよう指導をお願いしたい。また、鋼材などの単価が上がっているので資材の盗難には十分注意を払っていただき、会員の皆様には更なる地域振興策へのご協力をお願いします」と求めた。小見恒雄副会長（＝県八ッ場ダム水源地域対策事務所副所長）は「公共事業が少なくなってきており、生産性や効率化が縮小傾向にある。こういう状況では安全面について、十分に対応ができるかという点で危惧している。今日を契機にもう一度、工事の質の面も含めて考えていきたい。施工者の方には、まず『安全ありき』という考えで施工にあたってください」と話した。

続いて、中之条労働基準監督署の佐藤敏夫署長によるリスクアセスメントの役割と現場安全パトロールの講評、東京電力による感電災害へ向けたスライド上映もされた。その後は、20年度における関東地方整備局管内の工事事故状況、建設工事における安全対策重点５箇条の発表、工事施工にあたっての留意事項の説明に移り、今年度の労働災害防止を誓った。