帝国データバンク（ＴＤＢ）は８日、平成20年上半期の全国企業倒産集計をまとめた。倒産件数は６０２２件となり、前年同期（５３９４件）を11・６％上回った。月別推移をみても、ほぼ一環して前年を上回り、３月、４月、６月は１０００件を超えている。負債総額は３兆１９４億６４００万円となり、前年同期（２兆５７２５億５４００万円）比で17・４％の増加となった。

　建設業の倒産は１６３３件で、業種別構成費27・１％を占め最多。件数は前年同期（１４０５件）と比べ16・２％の増となった。また19年下半期の１５３４件と比べても６・５％増加している。ＴＤＢでは要因として「公共工事減、脱談合、原料高に、法改正と不動産市場の急減速が追い討ち」をかけたと分析している。

　改正建築基準法関連の倒産は、19年６月の施行から１年間の累計で１０５件となった（19年10月から集計開始）。法改正による建築確認審査の遅延により、住宅着工戸数が大幅に減少。建設、不動産のみならず、周辺の内需関連業界にまで影響は広がった。

　今年に入り法改正の影響は緩和してきたとの見方もある一方、法改正直後の無理な資金計画がたたり、ここにきて資金繰りに行き詰まるケースが後を絶たないという。