国土交通省関東地方整備局は、建築関連のプロポーザル方式で今年度から提出する技術資料をＡ４版１枚に限定することを参加業者に徹底させ、今年度当初に計画した案件はほぼすべて委託すべく手続きに入ったことを明らかにした。

　これは、本省が１２年度末に営繕業務のプロポーザルについて提出する技術資料の記載事項を定めたことに対して、徹底して業者に周知するというもの。記載事項には視覚的表現の範囲を定めている。必要以上にパース、模型図を使用してはならないことやゾーニングなどの設計行為は求めないことが明記されている。

　これまでも関東地方整備局（旧関東地建も含む）は設計プロポーザル実施にあたって、参加企業にＡ４版１枚だけを要請していたが、参加企業はパースを添えるなど設計に近い視覚的説明書までを提出していた。担当者によると、「参加コンサルタントはコンペとプロポーザルをはき違えているのでは」とし、さらに「ここまで努力して成果品をあげた」などといったアピールをしたいのでは－としている。

　そのため、参加企業の負担を減らす上でＡ４版１枚だけと限定を徹底する。プロポーザルの評価は、①的確性②独創性③実現性④理解度に重点を置く。具体的には技術者の考え方、設計への取り組み・体制、意欲などとなっている。文章の補完のために簡単なイメージを書き込むことは可能とし、あくまでも絵がメーンではない。その場合は限られたスペースの中に、どこにどのように配置したかといったレイアウトも評価ポイントになる。

　許されるイメージ図は、例えば、①人間の動線を説明するのに補うための簡易なゾーニング②施設と周辺環境との関係③ホール、ラウンジを中心にするといった設計の考え方などとなっている。