平成二十二年四月の政令指定都市移行を目指す相模原市の行政区画について、市長から諮問を受け、検討を進めてきた相模原市行政区画等審議会（会長・牛山久仁彦明治大学政治経済学部教授）は十八日、答申書をまとめ、加山俊夫市長に提出した。「旧津久井郡四町と橋本地区」、「市役所がある本庁地域」、「相模大野地域」からなる三区制を提案している。

　平成十九年三月までに旧津久井郡四町と合併した相模原市では、県下で三番目となる政令指定都市移行を表明し、準備を進めており、行政区割りは、十九年度に素案を発表し、説明会開くなど市民からの意見を募る一方、五月に専門家からなる審議会を設置し、答申を求めていた。

　審議会では、行政区編成を先に話し、その後、名称検討に入るというスケジュールを決めたうえ、市が素案で示した①旧津久井郡四町・橋本地区と市役所を中心とした区域・相模大野地区を中心とした区域の三区②旧津久井郡四町と橋本地域・市役所を中心とした区域、相模大野地区を中心とした三区③旧津久井郡四町、橋本地域・市役所地域・相模大野地域の四区④城山町を除く旧津久井郡・橋本地域と旧城山町・市役所地域・相模大野地域の四区‐四案を基に検討を重ねていった。人口規模、歴史的事情、山林、河川、鉄道、主要道路などの地形・地物、行政区の数などの一般的な事項に加え、市が持つ拠点性、既存行政区域の尊重、将来のまちづくりなどの特徴的な事項からも考えていった。

　四回の審議の結果「地域バランスや旧相模原市域と津久井地域との融合などの面で、主体的・自立的な都市づくり目指す『政令指定都市相模原』に最もふさわしいものとして②案を選定した。②案は、人口や産業の活性化の視点からの地域バランスが最も良い。旧市域における三拠点（橋本、相模原、相模大野）のまちづくりが活かされている。旧市域と津久井地域との合併後の新市一体化に期待ができるなどの点が評価された。

　なお、審議会では、附帯意見として、区役所を拠点に地域の個性をいかしたまちづくりが推進されるよう、地域の課題や状況を的確に把握し、区政に反映できるような、仕組みや、区の自主性を高める事業の実施が図られるような仕組みの構築。津久井地域の水源地としての豊かな自然環境は、首都圏における他の政令指定都市にはない、市の誇るべき特徴であることから、その特徴をいかしたまちづくりについて配慮することを要望した。

　今後は、今後市議会への説明の後、パブリックコメントを実施し、秋頃には区割り案を決定していく。