横浜市の住宅行政を担当する市まちづくり調整局などはこのほど、木造住宅の耐震化を促進する一環として、専門家などで組織する市長の諮問機関「横浜市木造住宅耐震化促進検討会議（中島正夫委員長）」を設置し二十五日、第一回会議を開催した。検討項目を決めたほか、年内を目標に検討を進め、答申案をまとめる考えを確認した。

　横浜市の木造住宅の耐震化対策は、平成七年に発生した阪神・淡路大震災を機に、住宅の耐震診断、改修工事の際の助成や相談窓口制度を設け、対応しているほか、平成十八年に、二十七年度を目標とする耐震改修促進計画を策定し、この中では住宅について、耐震化率90％を数値目標として掲げ、取り組んでいる。

　検討会議は、鉄筋などの非木造と比べ耐震化率が劣る木造住宅のうち、昭和五十六年以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅の耐震化を進める具体的な方策について考えるため、設置された。市内の木造住宅は、十五年度の調査によると約六十六万戸あり、このうち昭和五十六年以前に建築されたものが二十五万四千戸。この中で耐震性が確保されていないものと判断されている住宅は十九万八千戸で耐震化率は70％となっている。

　この日は、耐震化策を考える検討テーマと話し合いのスケジュールに関し、意見を交わした。資金面、相談体制、啓発・ＰＲ、手続き面、他の施策との連携、地域での取り組み強化、密集住宅地での重点施策、建替・改修以外をテーマに話し合いを進めるとともに、第二回で、資金面、市の助成制度、相談について話し合い、第三回で啓発・ＰＲ、手続き、他の施策との取り組み強化、住宅密集地での重点施策、建替・改修以外の施策に関する検討を加え、第四回から答申案を作成に着手し、五回でまとめ上げるというスケジュールを決めた。