東京商工リサーチ前橋支店は、７月度の県内企業倒産整理状況をまとめた。それによると、倒産した企業は18件で、負債総額については72億２８００万円と、前月比で61億２０００万円増、前年同月比で48億９４００万円増と大幅に増加した。これは、大型倒産となった日創電機の負債額42億円が大きな要因。また、件数についても、19年１月から19カ月連続して10件以上の倒産が続いたことになる。

倒産業種をみてみると、建設業が８件と最も多く、構成比で44・４％を占める。一方で製造業も大型倒産があり、負債総額では50億円となり構成比69・２％とトップだった。

原因別では、不況型倒産が件数で66・７％と、高水準の６割を３カ月連続で超え、今年の累計でも73件となり、構成比で73％、前年同期の74件と比べてほぼ同数となった。

首都圏ではマンション業者の倒産が相次いでおり、７月に倒産した主な不動産会社は、ゼファー、ハウジング大興、ダイドー住販、、マツヤハウジング、興大などがあり、これらの企業は、ファンド、Ｊリート向けに不動産を開発して売却し急速に業績を伸ばしてきたが、サブプライムローンの影響から出口戦略であるファンドなどが購入を凍結、また消費者の購入意欲減退、物件先安感による買い控えなどから個人向けも不振で、業績の悪化が表面化した。群馬県においても高崎市を中心にマンション開発が本格化しており、販売はいずれも苦戦しているとも言われている。さらに大都市圏のマンション業者の倒産がゼネコンの連鎖倒産を誘発しており、県内の建設業者にも不良債権発生の悪影響が出ている。首都圏で経営破綻したマンション業者に共通しているのは、３、４年前からマンション開発を本格化して急速に売上げを伸ばしてきた点で、このことからも群馬県でも過剰開発の影響が表面化する可能性があり、関連業界の動向には注意が必要になってくる。