群馬県ＣＡＬＳ／ＥＣ推進協議会は日、平成年度電子納品ワーキンググループ会議（農業土木分科会）を開催し、ガイドラインの『構成の見直し』や成果品のデータ形式チェック、情報共有システムの利用条件、国土交通省電子納品規約の改定版の適用時期などの議題について話し合われた。ガイドラインの見直しについては同分科会のほか、一般土木分科会や森林土木分科会、官庁営繕分科会でも同じ検討結果が出され、いずれも『各土木事業と官庁営繕事業を大分類で分離』の方向で見直す。

議事では◇電子納品ガイドラインの『構成の見直し』◇電子納品成果品の『データ形式チェック』◇情報共有システムの『利用条件』◇保管管理の『実施部局』◇保管管理の『登録料の支出方法』◇保管管理する『データの利活用方法と保存期間』―などが協議された。

ガイドラインの構成の見直しについては２つの事務局案があり、事務局案は各土木事業と官庁営繕事業を構成の細分で分離（業務委託編、工事編、資料編をそれぞれ各土木事業版と官庁営繕事業版に分ける）、事務局案は各土木事業と官庁営繕事業を大分類で分離（ガイドライン自体を土木と営繕とに分け、このうち土木のガイドラインの資料編のみを一般土木事業版、森林土木事業版、農業土木事業版と業種別に分ける）―とするもので、４分科会とも事務局案の方向で見直す方針。

また、データ形式チェックの検討結果に関しては、外部委託を『する』としたのが一般土木分科会、森林土木分科会、農業分科会で、官庁営繕分科会は『しない』との結果。チェック窓口の一本化についても外部委託と同じ検討結果となり、チェックレベルの設定にについては４分科会とも『する』で一致した。