埼玉県農林部は年度内に、第７次埼玉県卸売市場整備計画を策定する。８年度にまとめた第６次より５か年経過するため、見直しを含めたもの。現在埼玉県内には、青果、水産物、食肉、花卉の４品目で卸売市場が４６か所あり、さらに効率的、安定的な農産物の供給に向け、機能強化を図っていく考え。

　このうち、深谷市内の４か所の青果市場の統合について、２８日午後の県議会一般質問で加藤裕康氏（深谷市選出、自民）は、統合、機能強化を検討するべきでは、と井上清農林部長に取り組みを尋ねた。

　井上部長は、県北地域には１６か所の成果市場があり、その統合について８年度に策定した「第６次卸売市場整備計画」に位置付け、市場関係者と協議を重ねてきたが、足並みがそろっていない、と状況を説明、また県北地域の産地市場が輸入野菜の増加や量販店のシェアの拡大など流通環境の変化に対応し、消費者へ県産野菜を効率的、安定的に供給していくためには、市場の統合などによる機能の一層強化が求められている、と統合の必要性を示し、現在県では、第７次卸売市場整備計画を策定中で、県北地域全体の市場間の連携や統合整備のありかたについて、関係者の意見を広く聞きながら、検討していく、と答えた。

　現行の第６次計画では、埼玉園芸市場の加須移転（完了）、鴻巣２市場の統合新設（施工中）、さいたま卸売中央市場（完成）、青果の熊谷地区の統合検討が挙げられた。熊谷地区については、熊谷市、東松山市など１３の地方卸売市場の統合を検討する、との表現に留まっている。策定当時の市場数は４９市場で、計画進捗により現在４６市場。

　卸売市場整備計画は１０年間を計画期間とするが、５年で見直しとなるため今年度、７次計画の策定に着手した。