国土交通省は平成21年度からのスタートを目途に、土木設計の積算基準を大きく転換する。業務委託料の妥当性検証をしやすくする目的で、現行の概念を変え、企業会計に即して「原価」と「販管費等」の２大区分とする。

　積算基準の変更に向けて同省は10月から年度末にかけて、コンサルタント会社の経費率の実態調査と、個々の定型業務の原価調査をそれぞれ実施する。コンサル会社の経費率の実態調査は外部委託して進めることとしており、このほど委託手続きに入った。

　一方の原価実態調査は、業種別の原価を設定するために行う。同省発注業務の実施に要した費用を調べるもので、具体的には直接原価、間接原価、販管費と営業利益を把握する。

　現在の土木設計積算基準の費目構成は▽直接人件費▽直接経費▽技術経費▽諸経費―となっており、昭和30年代から構築されていたという。

　直接人件費は「歩掛×技術者単価」で算出している。直接経費は積み上げ計上。諸経費は、建設コンサルタントへ発注する場合は直接人件費の１２０％を、財団法人へ発注する場合は１００％をそれぞれ計上している。そして技術経費は、直接人件費＋諸経費に20～40％を掛け、業務の難易度に応じ設定している。

　同省では現行積算への問題意識として「原価の概念が不明確」「企業会計と乖離」を挙げており、積算の説明性を向上させるためにも、変更する必要があると判断した。

　変更に向けての検討課題としては「今までの歩掛をどういう形にするか」（技術調査課）などが挙がっており、年度末にかけて詰めていくことになる。