埼玉県環境防災部は、寄居町三ケ地内の県環境整備センターに計画する「彩の国資源循環工場」の事業化を促進するため、検討委員を設置し明日（５日）、第１回会議を開催する。同委員会はＰＦＩ、事業コンペにより事業者を決定するための事業募集要綱の策定および審査機関となる。参加事業者募集は１０月ごろを予定しており、１４年１月ごろ締め切り、２月までには事業者を選定したい意向だ。

　検討委員会のメンバーは柿沼トミ子環境防災部長ほか根岸安和寄居町助役、大塚壮一埼玉大学助教授、住民代表、有識者ら１２人。

　委員会での検討業務は、条件付き借地方式で実施するリサイクル施設、資源再生施設、先端研究施設、地域工業系施設と、ＰＦＩ方式で整備するサーマルリサイクル施設、公園、緑地、事業用地基盤整備の事業計画提案募集要綱をそれぞれ作成することになる。委員会は提出された提案書の選定委員会としても機能する。

　事業スケジュールは、ＰＦＩ事業者が１５年度に実施する建設地の基盤整備完了後、各施設を一斉に着手。１８年度にはいずれかの施設がオープンする見込み。

　関連して埼玉県寄居町は、地域工業系施設整備を進め、町の工業振興と住工混在地域の解消を図り、集積する工業系企業への理想的な事業環境を提供する。県が三ケ山に環境整備センターを整備するにあたり、隣接地４０haに工業団地を造成するとされたが、現地の地形が山間部で造成コストが嵩み、分譲価格が高騰し企業ニーズに合わないなどの理由から、見送られた。

　資源循環工場計画での位置付けは、町の工業振興と住工混在地域の解消として、工業系利用を設定するというもの。県が民間事業者などを対象に進める工場計画など具体化していく段階で、町の工業系施設整備エリアの輪郭がはっきりしてくる模様。現段階では、位置、規模、形状など決まっていない。条件が明らかになってくる段階で、土地利用方針などを固めていくことになる。

　また、土地の所有についても、町が買収するか、県が隣接地で進める買収計画地内に町有地があることから、等価交換など、選択肢がある。これらは今後県と検討していくことになる。