（社）日本建設業経営協会がまとめた中堅建設業経営調書（第33回経営実態調査）によると、19年度における総利益率は前年度並み６・９６％だったものの、営業利益率が１・７８％、経常利益率は１・７５％と上昇に転じ、収益性に若干の好転が見られた。業種別では、建築が依然として総利益率、営業利益率、経常利益率の低下傾向が続いている。

　全体の必要運転資金回転期間は、前年度より０・３８カ月長期化し、２年連続の長期化。負債・純資産合計の構成から長短借入金といった有利子負債の合計を見ると、全体では年々低下傾向にある。19年度は前年度並みの20・１１％だった。

　同調査は、会員企業の経営状況をとりまとめ、中堅建設業の経営実態を認識することが目的。調査対象54社のうち、４５社が回答し、83・３％の回答率だった。

　集計にあたっては、完成工事高の内訳で土木70％以上を土木、建築70％以上を建築、これら以外を土木・建築としている。