県内への企業誘致及び工業用地整備を推進する県産業立地室はこのほど、企業立地重点促進区域に韮崎市みだい地区を追加した。

　同区域は既存の工業団地及び工場の新規立地などが見込まれる地域を指定したものでこれまでに22地区を指定。９月２日付けで新たに韮崎市みだい地区（３・２ｈａ）を指定したほか、すでに指定されている北杜市下教来石地区の拡張（７・７から８・８ｈａ）が承認された。

　県では６月補正予算案に企業立地用地の基礎調査費補助として６９０万円、アドバイザー派遣費として86万円を盛り込み、工業用地の整備に向け基礎調査候補地の絞り込みを行っている。20年度に用地取得などを進め本格的な造成工事は21年度からとなる見通しだ。

同区域内では工場立地法の特例措置が実施され、既存の事業所では敷地内での生産設備や研究施設等の新設及び増設が可能。新規立地企業においては工場の取得用地が縮減できることから、用地の効率的な活用ができるとしている。