横浜市まちづくり調整局はこのほど、栄区庁舎（桂町三〇三－一九）の空調などの設備機器による省エネルギー対策を進めるにあたり、民間事業者の技術力などを活用したＥＳＣＯ事業を導入することを決め、事業者を募った。

　栄区庁舎は、昭和四十九年竣工のＲＣ造四階建ての本館と平成五年竣工のＲＣ四階建て造新館、それに昭和六十一年竣工のＲＣ造二階建ての機械室棟からなり、延床面積八、四八三平方㍍の規模。栄区庁舎は、平成十六年度に策定した市公共建築物ＥＳＣＯ事業導入計画において、省エネルギー効果が大きく、ＣＯ２、光熱水費の大幅な低減が図れると見込まれている。

　今回は、多くの設備機器が老朽化による更新時期を迎えていることから、導入が決まったもので、建物の長寿命化を併せ、実施することで、最適な省エネルギー改修を低コストで実施できることを期待する。

　事業の枠組みは、改修に係る初期投資を市が行い、ＥＳＣＯ事業者は市に対して省エネルギー効果を保証し、光熱水費を実現し、市はその削減保証とその実現に対する報酬をＥＳＣＯサービス料として事業者に支払う、自己資金型（ギャランティード・セイビングス契約）で進める。

　市では十二月までに事業者を選定し、二十一年三月に予算議決、二十一年八月に本契約を交わす。事業者選定は、外部委員による事業審査委員会において審査し、決める。今回は、原則として、次点及び次々点となった提案者に対し、市の公民協働事業応募促進報奨金交付要綱により報奨金が交付される。

一方、最優秀提案者に選ばれた事業者はその後二十二年三月までに改修工事を完了させ、二十二年四月からサービスを開始するというスケジュールで臨む。