国土交通省が平成19年度に発注した直轄工事において、入札参加者ゼロの不調案件が１２４４件（８地整のうち空港・港湾を除く）に上っていたことがわかった。これは、19年度の不落・不調１９６１件の63％にあたる。１２４４件のうち、６０００万円未満の小規模工事が６７６件で、過半数を占めている。

　ひと昔前の入札不成立と言えば、入札参加した全者が予定価格超過という「不落」が大半を占めていたが、急速な一般競争普及に連動した企業側の選別受注で、応札者ゼロの「不調」が形成を逆転していることが明確になった。

　不調対策で同省が進めている見積もり提出方式は、都市部の案件で不調が多いことに危機感を募らせている関東整備局が最も検討を深めている。現在は、積み上げ部分のみならず、率計上分にまで見積もり公募を拡大しようと模索しているもようだ。