国土交通省は平成22・23年度に電子契約システムを開発し、24年度からの運用開始を計画している。運用が始まれば、契約書、契約関係書類、協議関係書類、検査関係書類、請求書などが電子化され、入札契約後も役所へ足を運ばなくて済む環境が実現することになる。

　電子契約システムは、平成18年度に基本設計を、19年度に詳細設計を終えている。担当はＮＴＴデータ。

　当初は20・21年度に開発して22年度から運用するスケジュールを組んでいたが、総務省が先行開発する物品・役務の電子契約システムがずれ込んだ影響などから、国交省の工事・業務版も連動して遅れている。このため国交省は20・21年度を「準備期間」としている。総務省の物品・役務版は21・22年度に開発し、23年度から運用する予定となった。

　国交省は、直轄工事で一般的となった電子入札と同様、将来的には電子契約も全面展開する考えだ。それには受注者側の対応状況がポイントとなるが、電子入札システムに対応できる環境があれば、引き続き利用できるようなものとする見通しという。