東総衛生組合（旭市ニの５９３３、管理者・伊藤忠良旭市長）は、２４日に開いた９月議会で「旭クリーンパーク」（し尿処理施設）の施設更新に伴う予算を可決した。８月に国の循環型社会形成推進交付金の交付内示を受けて、事業費を計上。事業費は基本設計、環境アセスメント、測量の各委託費１６０４万４０００円。工事は０９－１０年度の２か年を予定。交付金の申請に伴う計画書の作成は日本環境工学設計事務所（東京都千代田区神田神保町３－５）が担当。

　同施設の更新は当初、今年度当初予算に事業費を計上し、１０－１１年度の２か年で整備する計画だったが、地元の賛同が得られず、事業費の計上を見送った。その後、地元への説明会などで同意を得ることができたため、国に交付金を申請し、補正予算で事業費計上となった。計画では、既存施設の敷地内に総事業費約２４億円を投入し、日量６０ｋｌを処理する「汚泥再生処理センター」を整備する。

　旭クリーンパークは１９８６年１０月に稼働し、日量１１０ｋｌを処理している。０５年度に施設の運転管理実績、機能状況、設備・装置の状況などについて精密検査を実施。その結果、「経年劣化に加え、当初の設計に対し、現状は質・量の面で大きく変化しており、特に合併浄化槽汚泥の増加が見込まれることから安定した処理が限界にあるため、施設の更新整備を早急に検討する時期に達している」という報告がされた。

　この結果を受けて施設整備方針を検討。方式として国の交付金（国庫補助）制度利用による整備と単独事業による整備の両面で検討し、組合構成市町の厳しい財政状況から補助事業で進める方針とした。また、敷地に余裕があることや、改築の場合には工事が煩雑となり工期がかかるなどから、新築で対応する方針とした。

　施設は、汚泥を再資源化する「汚泥再生処理センター」として整備する。処理場の敷地面積は１万５６５８㎡で、更新施設試運転確認後に既存施設の撤去工事を実施し、撤去完了後に施設跡地を多目的広場として整備する。

　既存施設は標準脱窒素処理方式と高度処理を併用し、日量１１０ｋｌ（生処理６４％、浄化槽汚泥３６％）を処理し、浄化槽汚泥は焼却後、埋め立て処分している。処理棟の面積は約１７８９㎡。希釈水は８倍程度に薄め、新川に放流。

　同組合は旭市、匝瑳市、多古町、横芝光町の２市２町で構成。市町別の収集量は旭市１万６９０５ｋｌ、匝瑳市１万６７７ｋｌ、多古町４３０６ｋｌ、横芝光町２７９０ｋｌ。同施設の施工は久保田鉄工が担当。

　同組合の施設は、旭市の旭クリーンパークのほか、横芝光町の光クリーンパークがある。同パークでは、膜分離高負荷処理方式により９５ｋｌを処理している。