国土交通省の中山成彬（なかやま・なりあき）大臣は25日に就任会見を開き、建設業の倒産が増加している要因のひとつとして、「入札制度改革が一部で行き過ぎた面がある」と見解を述べた。自身の地元である宮崎県で最大の建設会社、志多組が民事再生適用に追い込まれたことも例に挙げた。

　中山大臣は「仕事を取っても赤字。資材高騰もあり、大変苦しい状況にある。景気が急速に悪化している。財政再建も大事だが、まずは経済再建が先だろう。資金調達をいかに円滑化するかが大切。また経営相談を充実させる。入札制度も適正価格での契約を推進する」と語った。

　公共事業費については「削減され続けてきたことに危機感を持っている。いつまでやっているんだという思い」と述べ、削減は限界という姿勢を示した。道路特定財源の一般財源化についても「私は特定財源の堅持を主張し続けてきた。地方は所得格差がある中で、車しか交通機関がない。暫定税率のままでも良いから、早く道路を造ってほしいという声が強い。道路財源をしっかり確保し、必要な道路を造っていく。後世に残る道路行政を進めたい」と決意を述べた。

　観光庁長官人事に関しては「日本の観光の顔となり、行政能力にも長けた人」で人選を進めており、10月１日に間に合わせる意向を示した。

【写真＝公共事業削減への危機感を述べた中山成彬国土交通大臣】