国土交通省は、現行で２億円以上の案件を対象としている低入札の特別重点調査について、１億円以上にまで領域を広げる方針を固めた。10月初旬に各地方整備局へ通知できるよう、内部調整に入っている。小規模工事でのダンピング対策として効果が期待される。

　特別重点調査の試行実施は、同省が平成18年12月８日に打ち出したダンピング対策の柱。調査基準価格を下回り、かつ費目別内訳が発注者積算の①直接工事費の75％②共通仮設費の70％③現場管理費の60％④一般管理費の30％―をいずれかひとつでも割り込んだ場合は、調査対象者に合計28種類の資料提出を求め、重点的に調べ上げる。

　これは、会計法第29条の６第１項ただし書きで規定されていた「契約内容の履行がされないおそれ」を初めて具体化した取り組みで、実質的な失格基準として機能していることから、「特重調査の導入は、最低制限価格のない国の公共調達における、歴史的な転換点だった」という声が挙がっていた。

　また同省では、特別重点調査の対象領域拡大に合わせて、ダンピング対策のもうひとつの柱である、施工体制確認型総合評価の拡大も実施する。特重調査と同じように１億円以上にまで広げ、全工種を対象とする内容で通知を出す。この内容については、既に先行的に取り組んでいる地方整備局もある。