国土交通省が、住宅・建築物のＣＯ２排出量削減方法や再生エネルギーの活用・技術開発を進めるための方策、環境性能評価の適用拡大と推進策の検討を開始した。住宅・建築物の省エネ対策については、国土交通大臣から社会資本整備審議会建築分科会に対し「中長期的視点に立った住宅・建築物における環境対策のあり方について」の諮問が行なわれており、建築分科会が『建築環境部会』を設置、26日に会合が行われた。

　会合に先立ちあいさつした国交省の和泉洋人住宅局長は、部会において▽環境分野の技術革新を住宅建築分野にどう取り込むか▽都市レベルでの環境対策の方法▽国産材の使用▽市場全体をにらんだ合理性・効率性の追求▽消費者に対する情報提供と投資マーケットの確保▽現場への意識・技術の定着▽アジアへの技術の移転‐の議論を進めてほしいと要望した。

　会合では①「建設‐使用‐解体」に至る全過程での効率的なエネルギー利用、ＣＯ２排出量削減方法などの環境対策のあり方②建物の断熱性や設備機器の効率性の向上、再生可能エネルギーの活用によるエネルギー自給住宅やエネルギー創生住宅の実現を目指した技術開発の方策③環境性能評価の対象を複数の建築物で構成する「街区」でも展開する手法‐などを検討すべき事項として確認した。

　また部会は省エネルギー判断基準小委員会を設置。専門的な検討は、小委員会および経済産業省資源エネルギー庁に設置された総合資源エネルギー調査会との合同会議で行うこととした。