観光庁の本保芳明（ほんぽ・よしあき）初代長官は１日に就任会見を開き、観光立国の実現に向けての意欲を語った。社会資本整備のあり方についても話し、「観光振興の大きなポイントは観光地づくり。これは、社会資本整備との連携なくしては実現不可能だろう。以前、観光庁は内閣府に置いたほうが、頭脳集団として総合調整機能を発揮できるのではないかという指摘があった。ただ、観光地づくりは手足を持っている国交省のほうが良い。整備局、運輸局と一体となって観光地づくりに取り組む」と述べた。

　観光庁は、平成32年に訪日外国人旅行者数２０００万人を目標に掲げていく。ビジット・ジャパン・キャンペーンを開始した平成17年の５２１万人から、19年は８３５万人と順調に増加。22年の１０００万人という目標達成も視野に入っていることから、本保長官は「そう無理な数字でもない」とみる。ただ「具体化となると、解決すべき問題はある」と話し、「外需に目を向けていく」必要性や、ビザの問題、公共交通機関のサービス向上などを述べた。

【写真＝観光立国実現への意欲を語る本保芳明長官】