県県土整備部港湾課は、木更津港港湾計画の改訂に向けた検討を行うため「木更津港港湾計画策定検討委員会」を立ち上げた。今月３１日に木更津市の木更津ベイプラザホテルで第１回目の委員会を開催する。計画の策定は０８－０９年度の２か年で実施し、計画期間はおおむね１０－１５年を見込む。策定業務は社団法人日本港湾協会（東京都港区赤坂３－３－５）に委託。また、木更津南部地区では今年度、県企業庁が土地利用計画の見直しを進めており、見直しの結果を計画に反映させる。

　委員のメンバー構成は、有識者３人、地元港湾関係者９人、関係市町村（木更津市、君津市、富津市）３人、行政機関５人、県職員５人（県港湾課、環境生活部、県企業庁など）の合計２５人。

　既存の木更津港港湾計画は９８年７月に策定された。その後、同港を取り巻く状況は大きく変化し、とくに吾妻地区、木更津南部地区では、木更津市が「みなと木更津再生構想」を策定し、活性化に向けた取り組みを始め、新日本製鉄が築地地区に大型集客施設を計画するなど変化している。また、木更津南部地区内にある貯木場の埋め立て計画が０５年度に中止となり、事業の見直しが必要となった。

　事業の見直しに伴い、港湾課は０６年度に木更津南部地区の一部計画変更を実施するとともに、「木更津港港湾構想検討委員会」を設置し、改訂に向けた基本方針を策定した。

　基本方針では、吾妻地区の計画方針を「都市と連携する“みなと”の再生」とし、木更津南部地区を「物流機能の高度化・効率化を図る“みなと”の再生」と位置付け、吾妻地区には「地域産業活動への支援」「地域活性化への支援」「海洋性レクリエーション活動への支援」「快適な港湾環境の創造」、木更津南部地区には「物流機能への支援」「地域産業活動への支援」「大規模地震への対応」を地区別に配置することとした。

　主な整備内容は、物流機能で大型岸壁整備と新規用地の確保、地域産業活動で小型船だまり整備、大規模地震への対応で耐震強化岸壁整備、地域活性化で商業施設（飲食・物販）と旅客船ふ頭整備、海洋性レクリエーションではプレジャーボートの適正な収容、快適な港湾環境の創造ではプロムナードの整備を取り上げた。

　木更津港全体の土地利用は①物流関連②生産③都市機能④緑地・レクリエーション⑤エネルギー⑥新規開発空間、の６つにゾーニングし、木更津南部地区を物流関連ゾーン、吾妻地区を緑地・レクリエーションゾーン、江川地区と君津地区を生産ゾーン、富津地区では６ゾーンのすべてを配置する。

　一方、木更津南部地区の計画変更では、工業用地約４１．２haを都市機能用地に変更。変更により都市機能用地は４５．３haから８６．５haに拡大した。

　また、今年度は吾妻地区で基礎調査を三井共同建設コンサルタント（東京都新宿区高田馬場１－４－１５）に委託し、貨物量推計や臨港道路、航路体系などの調査を行っている。基礎調査は①貨物量の推計②臨港道路の交通体系③航路体系④静穏度調査、の４項目について実施。貨物量推計では、木更津港のほか、千葉港、対岸の横浜港を含めた東京湾周辺地域の物流の流れを把握し、貨物量が東京湾全体の中でどのより動くのかを調査し、取扱量を推計する。そのうえで、陸上交通の予測を行い、現況を調査し、臨港道路の交通体系をまとめる。また、船舶の階級別の推計を行い、水域施設を調査し、操船パターン、船舶の出入量を調べ、航路体系についてまとめ、港内の静穏度が満足しているかを調査するほか、港湾関係団体などへのヒアリングを実施する。