国土交通省はＣＭ協議会の分科会として「ＣＭ方式の契約のあり方に関する研究会」を設置し、11月４日に初会合を開く。公共工事に対応したＣＭ標準約款を作成すると共に、責任をカバーする保険の整備について検討する。またＣＭにおけるフィー（費用）の設定方法も議論していく予定となっている。そのほか発注者の指示権限を認めるか、あるいは協議を前提とするのかも、大きな論点として考えられている。

　同省は、技術者不足の市町村などには発注者の体制、能力を補完するＣＭ方式が必要と考えている。ただ現行では約款やフィー（費用）などについて、「一般的な相場感がなく、導入が進んでいない」（建設業課）状況にある。

　研究会は年度内に３回開き、中間整理をした上で、本体のＣＭ方式活用協議会に報告する。約款の最終的なとりまとめなどは、21年度以降となる。