新潟市（篠田昭市長）と、新潟市下水道管路管理業協会（青木幹夫会長）および新潟県下水道管路維持改築協会（五十嵐豊会長）の災害時応援協定調印式が29日、同市役所で行われた。大規模地震などの災害発生時における、下水道管路の被災状況の把握や応急復旧などの応援体制構築を目的とする協定で、両団体と市町村間の同協定締結は、新潟市が初となる。

　式には、市から佐藤昭人危機管理監、貝瀬寿夫下水道部長、南正平下水道管理センター所長、団体からは、新潟市下水道管路管理業協会の青木幹夫会長、富田力副会長、本間努副会長、新潟県下水道管路維持改築協会の丸山浩副会長らが出席。災害時における市管理下水道管路施設などの被災状況の確認調査、被害などの応急対策、災害復旧のための調査・分析、対策工など応援業務についての協定を交わした。

　調印式後には、団体関係者と篠田市長が面談。篠田市長は、「ライフラインのなかでも、下水道は非常に重要なうえに、復旧に手間がかかるので、今回の協定締結は大変心強く、市民の安心感にも繋がる」と感謝の意を表した。

　これに対し、新潟市管路下水道協会の青木幹夫会長は、「中越地震や中越沖地震の経験を活かして、迅速な応援を行いたい」と意気込みを伝え、県下水道管路維持改築協会の丸山副会長も「災害は起きない方が良いが、万が一発生した場合には力が発揮できるよう準備したい」と応えた。

　今回の協定締結により、新潟市と民間団体との災害時応援協定締結は43（46団体）となった。

【写真＝災害時の連携を誓う篠田市長（中央）、青木会長（右）、丸山副会長（左）】