国土交通省関東地方整備局は、本年度の電子納品説明会を５日に県庁で開き、参加した建設関係企業の実務担当者ら約300人が電子納品の概要や実施時の注意点などを学んだ。

　説明会は、電子納品に関する受注者の理解向上や普及促進を図るため、同地方整備局が平成16年度から年１回、管内１都８県で開催しているもの。

■県はＣＡＤ図面の利用推進

　本県会場では、県建設部による県の電子納品に関する説明も行われ、今後のＣＡＬＳ／ＥＣの取り組みとして、ＣＡＤ図面の利用の推進（委託業務の図面の必須化、公告時のＣＡＤ図面の配布、施工中のＣＡＤ図面のやり取り）や情報共有システムの有効利用といった施策が示された。

　情報共有システムについては今月から実証実験を計画。あす７日まで実施案件を受け付けている。募集条件は、先月までに請負契約が完了し、かつ工期が来年１月以降の工事。５日現在の申込件数は３件。

　同システムでは、協議書のやり取りをパソコン上で行えるため、協議に要する時間や移動コストを縮減できるほか、迅速な対応が可能。協議書データは電子納品要領に沿った形式でダウンロードできる。また、現場の定点写真を定期的にシステムに登録することで、発注者はもちろん、社内で進捗状況を確認、共有できるメリットもある。

　実施案件選定後、今月12日の説明会を経て、実験を開始する。期間は21年３月10日まで（システムは工期終了まで利用可能）。システム利用料として１件１万500円（税込み）が必要となる。

　応募方法は県電子入札システムスタートページを参照。問い合わせは技術管理室（℡026-235-7313）へ。

　【写真＝県庁で開いた説明会の様子】