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施設規模、年度内に決定/来年度は詳細設計へ/境川廃棄物最終処分場(仮称)/県環境整備事業団

2008/11/06 山梨建設新聞

県環境整備事業団は来年度、境川廃棄物最終処分場(仮称)施設整備に伴う詳細設計業務を委託する。今年度は、5月に施設整備基本計画・基本設計及び地質調査業務を八千代エンジニヤリング(東京都新宿区)、7月には測量(地形=9万㎡・縦横断=L600m)業務を森田測量(笛吹市)へそれぞれ発注。これにより、施設建設規模や地質等が明らかになる。順調に作業が進めば、23年度着工、同26年度の操業開始を目指す。

 県の計画によると、次期処分場の敷地面積は約12hで、埋立面積は約5h。貯留構造物は盛土堰堤方式で、遮水工は表面二重遮水シート・ベントナイト混合土・漏水検知システム。浸出水処理施設規模は約200立方m/日、下水道に放流する。また、埋立品目は産業廃棄物は燃えがら、ばいじん、汚泥など14品目、一般廃棄物は焼却灰、飛灰、不燃物残さの3品目。産業、一般両廃棄物を受け入れ、廃棄物容量は60万立方mの管理型を整備する。埋立期間は15年以上で、概算工事費は75-90億円を見込んでいる。

 処分場の整備にあたり県では、明野処分場に続く次期処分場の検討を進める中で、平成16年2月より公募を行い、その結果、19年11月22日に笛吹市境川町上寺尾区からの応募地を最終処分場の建設候補地とすることが決定した。

 一方、同地域では甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合(宮島雅展管理者)が中間処理施設を建設する計画があり、4市(甲府・笛吹・甲州・山梨)の一般廃棄物を日量あたり、約420tを処理できる施設を建設。現在、ごみ処理施設整備事業及び運営事業に係るアドバイザリー業務委託を公募型プロポで実施し、11月中にも契約を締結する。同施設は、27年4月の稼働を目指している。

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