国土交通省管理職ユニオンは、平成19年度の地方整備局（旧建設）と国土地理院の勧奨退職（いわゆる肩たたき）の実態を調査した。勧奨退職者数は１８９人と、国交管ユニオンが平成９年に結成以来調査してきた中で、最も少なくなっている。

　勧奨退職者数は全地整的に減少している。役職別にみると、特に減少しているのは事務所課長と出張所長。平成９年当時は勧奨退職者数の50％を占めていたが、19年は15％にまで下がっている。

　勧奨年齢は56・57歳が中心だが、整備局によってバラツキがある。

　19年度勧奨退職者の再就職先は、公益法人約70％、民間会社約15％、不明約15％となっている。再就職先のトップは建設弘済会で、約46％。以下、道路保全技術センター、河川環境管理財団と続いている。